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県民共済（都民共済・府民共済）の保険は、非営利の事業で、
創業以来、一度も掛け金の引き上げを行っていません（スゴイ！）。
また、掛け金の割戻率も高く、まさに、消費者の味方です。
県民共済（都民共済・府民共済）の保険は、
「生命共済」と「「新型火災共済」の２本立てで、
シンプルそのものです。
自動車保険（自動車共済）はありません。
県民共済（都民共済・府民共済）の保険に加入するには、
およそ２００円程度の出資金を、初回掛け金と合わせて振り込みます。
金融機関の窓口や、郵送で、加入できます。
一般の生命保険に加入している人が、補足的に加入するケースも多いようです。
とにかく、シンプルで、安い！
これが特徴です。
JA・JA共済・JA農協・JA保険・農協保険・農協共済---JA（農協）自動車保険・JA自動車共済
全労済（保険）---国民共済（保険）・こくみん共済・全労済のこくみん共済
全労済（自動車共済）・全労済（マイカー共済）---県民共済の保険（都民共済・府民共済）
コープ・COOP・生協コープ・生協COOP・コープ共済・COOP共済
無認可共済---郵便局の学資保険---バイク保険（バイク任意保険・バイク自賠責保険）
県民共済の呼び方
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まず知っておいていただきたいのは、
いわゆる「県民共済」は、全ての都道府県にあるのではない、
という点です。
あるのは、３７都道府県です。
また、呼び名についても、下記のようになっています。
・東京都は「都民共済」
・大阪府・京都府は「府民共済」
・神奈川県は、なぜか「全国共済」と呼びます
・北海道は「道民共済」
・あとの県は「県民共済」
ということになります。
複雑なようですが、
神奈川県の「全国共済」というのだけが、ハテナ、であって、
あとは、そのまんま、ですね。
※※※
グーグルなどで検索すると（検索語「県民共済」）、
「神奈川県民共済」というサイトがありますが、
このサイトは、いまここで扱っている県民共済グループとは別です。
（あっ、といっても、べつに、そこがいけない、という意味ではありません。
わたくし、管理人は、中立の立場ですから。
ただ単に、別組織だ、ということをいいたいだけです） |
県民共済の歴史
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県民共済グループは、
１９８２年にスタートしました。
「一律掛け金、一律保障」の生命共済から始まりました。
運営主体は、
全国生活協同組合連合会（全国生協連）です。
（coopで有名な日本生協連は、別組織です。ほんと、ややこしい・・・）
県民共済グループは、
非営利の共済事業で、
加入者（加入件数）は、１５００万人（件）を超えています（２００６年現在）。 |
県民共済の特徴
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県民共済（都民共済・府民共済）の保険には、「割戻金（わりもどしきん）」の制度があります。
これは、
共済側がいったん受け取ったみなさんの掛け金から、
共済金の支払いや運営費などを差し引いた残りの資金を、
「割戻金」として、みなさんに還元する制度です。
具体的に、
２００５年の「生命型・入院型」で見ると、
割戻率は、全国平均３４．５パーセントです。
月々の掛け金が２，０００円のコースの場合なら、
年額２４，０００円のうち、
８，２８０円が戻ることになり、
実質的掛け金は、月々１，３００円ということになります。
さらに、県民共済（都民共済・府民共済）の保険では、
事故の際に支払った共済金は、
掛け金総額の４６．７パーセントになり、
これも加入者に還元されているわけで、
割戻金と合わせて考えると、
８０パーセント超が加入者のみなさんに戻っていることになります。
そして、県民共済（都民共済・府民共済）の保険では、
割戻金制度を適用しているのは、
生命共済だけでなく、火災共済にも適用しています。
生保分野と損保分野の両方で割戻金制度を行っているのは、
県民共済グループだけでしょう（たぶん。すべて確認してないので・・・）
いずれにしても、
県民共済グループが、
自らうたい文句にしている「加入者本位」ということば。
これは、そうとうな説得力を持っていると思います。
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県民共済の商品
＜生命共済＞
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生命共済は、県民共済グループの主力商品です。
（全労済でいえば、こくみん共済のような位置づけです）
生命共済は、
０歳〜８５歳までを対象にした、
１年掛け捨てタイプの共済です。
掛け金は、
１，０００円〜４，０００円。
生命共済に医療特約をプラスすることで、
死亡・入院・通院・後遺障害などの保障が得られます。
年代ごとにタイプ分けされていて、
「こども型」（１８歳未満）
「生命型・入院型」（１８歳〜６５歳）
「熟年型」（６５歳〜８５歳）
となっています。
月の掛け金は、それぞれ、
１，０００円〜４，０００円のあいだで選べます。
（加入例）
「入院２型」（１８歳〜６０歳）
掛け金 月２，０００円コース
入院１日 ４，０００円（病気） ５，０００円（事故）
死亡 ２７０万円（病気） ５００万円（事故）
となります。
※※※
県民共済グループの保障内容は、
各都道府県で、多少異なっています。
※※※
上の加入例でおわかりのように、
県民共済の保障は、大型のものではありません。
民間生保などの契約はいっさいなく、
これだけに絞る、
というやり方は、あまり賢明ではないでしょう。
安い掛け金を利用して、
あくまでも「補足的」に加入するのが、
上手な利用法ではないでしょうか。
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なお、「入院何日目から出るのか」
について。
「生命型・入院型」「熟年型」の場合、
入院５日目以降から支払われます。
ただし、「医療特約」（月１，０００円）をつけると、
入院１日目（１泊２日以上）から出ます。
その他、
手術、高度先進医療、在宅療養についても保障があります。 |
時代に合わせた商品改訂
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２００３年１０月、
県民共済（都民共済・府民共済）では、
熟年世代の保障を改善しました。
これは、公的医療保険制度の改正で、
熟年世代の医療費負担が増加することに配慮したものでした。
６０歳〜６５歳の定年直後の保障が、
それまで手薄になっていたところを、
「生命型・入院型」において、
６５歳までは、同じ掛け金で、
同じ入院・通院保障を受けられるようになりました。
また、それまで「生命型・入院型」に加入していた人が、
健康告知なしで、
掛け金が同額の「熟年型」に自動的に継続される方式にしました。
これによって、
５９歳まで「生命型・入院型」に入っていた人であれば、
誰でも問題なく８５歳まで保障が続くようになったのでした。
また、こども世代の保障も改定されました。
２００５年４月、
「こども型」の病気入院に関して、
従来の、入院５日目から、を、入院１日目から、
に変更しました。
これは、掛け金を据え置いたままの改定でした。 |
県民共済の加入方法と出資金
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県民共済（都民共済・府民共済）に加入するには、
（１）県民共済を取り扱っている金融機関の窓口で申し込む
（２）新聞の折り込みパンフレット（兼申込書）を郵送する
が主な方法です。
※※※
申込書は、県民共済に電話で請求することも可。
なお、出資金ですが、
都道府県によって額が異なるようです。
およそ２００円くらいでしょう（アバウトですみません・・・）
出資金は、初回掛け金と合わせて振り込む方式です。 |
JA・JA共済・JA農協・JA保険・農協保険・農協共済---JA（農協）自動車保険・JA自動車共済
全労済（保険）---国民共済（保険）・こくみん共済・全労済のこくみん共済
全労済（自動車共済）・全労済（マイカー共済）---県民共済の保険（都民共済・府民共済）
コープ・COOP・生協コープ・生協COOP・コープ共済・COOP共済
無認可共済---郵便局の学資保険---バイク保険（バイク任意保険・バイク自賠責保険）
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